北九州市議会 2021-03-04 03月04日－03号
また、浮体式洋上風力発電の導入可能性調査や、再生可能エネルギー関連企業におけるインターンシップの実施など、産学官が連携した人材育成、確保の取組を推進するということであります。
また、浮体式洋上風力発電の導入可能性調査や、再生可能エネルギー関連企業におけるインターンシップの実施など、産学官が連携した人材育成、確保の取組を推進するということであります。
次に、中小企業への人材確保支援につきましては、採用セミナーや多様な人材とのマッチング会の開催をはじめ、就職フェアへの出展やパンフレットの製作等に要する経費を補助する中小企業等人材育成・確保支援事業補助金等により、市内中小企業への正規雇用促進に向けて取り組んでいるところでございます。
また、響灘地区において、風力発電関連産業の総合拠点を形成するグリーンエネルギーポートひびき事業を推進し、市内の風力発電を中心とした再生可能エネルギー関連企業に対する大学生や地域の関心を高め、インターンシップの実施など産学官が連携した人材育成、確保の取組を進めてまいります。同時に、浮体式洋上風力発電の導入可能性の調査を進めます。
患者数が目標数の800人になったとしても、前立腺がんの陽子線治療料が保険適用により160万円となったため、単年度の黒字化を達成することは現状では困難と考えているが、800人というのは達成すべき目標であると考えており、市民に向けた施設見学会を開催したり、前立腺がんの患者に対して、少分割照射を新たに開始し、通院日数を短縮したりするなどの取組の中で、一人一人の患者に対し確実な治療を積み重ねるとともに、人材育成・確保
さっぽろ圏人材育成・確保基金の新設に当たっては、さまざまな企業からの寄附を確保するために工夫が必要だが、どのように取り組んでいくのか。遺贈による寄附の活用について、さっぽろ圏人材育成・確保基金に積み立てるとのことだが、保育士の処遇改善等への活用を望む遺贈者の意向に沿わない内容になると考えるがどうか等の質疑がありました。
◆小田昌博 委員 私から、さっぽろ圏人材育成・確保基金について、２点ほど質問をさせていただきます。 初めに、基金新設の理由についてお伺いいたします。
約５カ月が経過した中での状況と課題、保育の質の向上、受け皿整備、人材育成、確保に向けた支援など、本市の今後の取り組みについて伺います。 幼児教育、保育の無償化が実施され、昨年１２月には、待機児童数は１１３人、保留児童数は１，００４人と発表されましたが、その分析を伺うとともに、年齢で差がある受け皿の課題を含め、今後の待機児童対策について伺います。
専門職の人材育成、確保、定着を図り、よりよい施設運営となることを期待します。 以上で討論を終わります。（「よし」と呼ぶ者あり、拍手） ○議長（横山正人君） 以上で討論は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君） これより採決に入ります。 採決の方法は、いずれも起立といたします。
また、多額のご寄附をいただいたことを受けまして、今後の事業に活用するため、奨学基金、スポーツ振興基金及び新たに設置するさっぽろ圏人材育成・確保基金への積み立てを行うものであります。 なお、これに関連いたしまして、議案第54号 札幌市基金条例の一部を改正する条例案を提出しております。
二つ目の柱は、２、働きやすい環境づくりと人材育成・確保であります。 ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業への支援や女性活躍の推進を図るとともに、札幌圏を支える多様な人材の確保、創出として、市内就職を促進するため、新たに奨学金の返還支援を開始してまいります。
また、人材確保のための就職フェアへの出展やパンフレットの製作等に要する経費につきまして、中小企業等人材育成・確保支援事業補助金による支援を実施しております。
また、人材確保のための就職フェアへの出展やパンフレットの作成等に要する経費につきまして、中小企業等人材育成・確保支援事業補助金による支援を行うとともに、個々の企業が抱える課題や状況に応じた専門家の派遣による伴走型支援を行っているところでございます。以上でございます。
次に、働き方改革についての御質問でございますが、初めに、主な支援メニューの平成30年度の利用状況でございますが、中小企業の先端設備導入や簡易的なＩＴツールの導入を支援する生産性向上促進事業支援補助金は27件、中小企業等人材育成・確保支援事業補助金は18件、専門家等の派遣による伴走型支援は237件となっております。
一方で、本市独自の支援メニューを構築し、関係団体が連携して意識醸成・掘り起こし、実践・導入促進、広報・普及促進の３つの視点により、支援を１１月から３月まで実施し、市内中小企業の幅広い業種への支援による生産性向上、働き方改革の推進に寄与したところでございまして、生産性向上促進や中小企業人材育成・確保に向けた補助による支援を４５件、コーディネーター、専門家等による伴走支援を２３７件、モデル事業の実施を４
右側、人材育成・確保支援事業では、経済団体や学校等と連携した産業人材育成事業や、市内中小企業等の魅力を発信することで人材確保を支援する市内中小企業人材確保支援事業、中小企業における高度な知識や国際感覚を有する外国人留学生の確保を支援する高度外国人材確保支援事業を実施しております。
特に人材育成・確保は急務です。革新的医薬品などへの事業化支援や新産業創出、振興へのプロセスも、例えば知財管理や申請事務など専門的知識を持った人材が欠かせません。アントレプレナーや研究支援者等を含め、このような人材群の育成や確保をどう進めていくのか、具体的にお答えください。
次に、これまで第２次静岡市産業振興プランにおいて、市内産業の現状や各種の数値を聞いてきたんですけれども、プランの第４節に、人材育成・確保とあるんですね。今、人材が不足しているという話題の中でも、人材の確保は、産業の振興にとって非常に重要な要素であり、昨今の企業における深刻な人手不足の状況を見ても、人材確保なしでは振興は進まないと考えます。
その結果、組織力の強化については、区事務所の強化と人材育成・確保の２区分に、財政健全化の取り組みについては、支出の削減、収入確保、資金管理の強化の３区分に再整理するなど、最終的に９区分、39の取組項目と定められました。
高度な専門性や長期的視野での人材育成、確保のための非公募であるのならば、そもそも指定管理者制度にはなじみません。非公募の施設は、本来、市の直営とすべきです。その点の検討を要望しておきます。 続けてお尋ねいたします。今回の提案では、更新される社会体育施設７施設と新規に指定管理となる社会体育施設２施設、合わせて９施設を一括して一つの事業者に指定管理をする。
高度な専門性や長期的視野での人材育成、確保のための非公募であるのならば、そもそも指定管理者制度にはなじみません。非公募の施設は、本来、市の直営とすべきです。その点の検討を要望しておきます。 続けてお尋ねいたします。今回の提案では、更新される社会体育施設７施設と新規に指定管理となる社会体育施設２施設、合わせて９施設を一括して一つの事業者に指定管理をする。